投資をやるべき理由3選

最近、つみたてNISAなどの投資優遇制度ができたので、

「貯金してもお金が増えないから投資をした方がいい」

という言葉をよく耳にします。

しかし、素人が下手に投資に手を出して損をするぐらいなら、損をしない貯金だけでいいと感じてしまいます。

そこで今回は、

「なぜ、貯金だけでなく投資もやった方がいいのか」

この疑問を解決していきたいと思います。

目次

投資をやるべき理由3選

先に結論から言うと、以下の3つの理由で投資をやった方がいいと思います。

投資をやった方がいい理由

・インフレすると貯金は損をする

・「給料」より「投資」の方がお金が増える事が証明された

・つみたてNISAでリスクを抑えた手間のかからない投資ができる

それではここから、1つ1つの理由を深堀していきます。

インフレすると貯金は損をする

物価(モノやサービスの価格)が上昇する現象を「インフレ(インフレーション)」と言い、インフレが起きると貯金しているお金の価値が目減りして損をしてしまいます。

これだけではイメージが湧かないと思うので、100万円を貯金していて、年2%のインフレが起きたらどうなるか見ていきたいと思います。

100万円の車(インフレ率2%)貯金(利率0.001%)
1年後102万円100万円
2年後104万円100万円
3年後106万円100万円
4年後108万円100万円
5年後110万円100万円

年2%のインフレが起きると、100万円だった車が5年後には110万円まで10万円値上がりします。

一方、貯金しているお金は金利が0.001%と低いので5年後もほぼ100万円のままです。

このように、貯金の額面は100万円から減ってはいませんが100万円で買えていた車が5年後には買えなくなっているので、相対的に貯金しているお金の価値が下がり損をしている状態になります。

そんなインフレの対策として有効なのが投資です。

投資がインフレ対策に有効な理由

・株へ投資した場合、インフレになると物価が上昇して企業の利益が増えて、結果的に株価が押し上げられることが期待できる

・不動産など現物資産へ投資した場合、インフレで保有している現物資産の価値が上がることが期待できる

ここで1つ疑問があります。

「そもそもインフレが起きる可能性があるのか」

インフレが起きなければ投資をする必要性は無いし、貯金で損をすることもありません。

今後はインフレになる可能性が高い理由

・2013年に政府と日銀は共同でインフレ目標を年2%に設定

・今も国の経済政策として年2%のインフレを目標にしている

将来どうなるかは誰にもわかりませんが、今も国の経済政策として年2%のインフレを目標にしているのでインフレが起きる可能性の方が高いと思います。

なので、インフレになってもいいように投資を始めた方がいいと思います。

「給料」より「投資」の方がお金が増える事が証明された

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 世界的な資本収益率と経済成長率の比較.jpg
出典:トマ・ピケティ「21世紀の資本」図表

フランスの経済学者トマ・ピケティさんが「21世紀の資本」という本で証明した「r>g」。

「r>g」をざっくり言い換えると、「給料」より「投資」の方がお金が増えるという事です。

r(リターン:資本収入率):投資による利益(株式や不動産などから生み出す儲け)の成長率

g(グロース:所得の成長率):労働による給料の成長率

上の図を見てわかるように、常に資本収入率(r)が所得の成長率(g)より高くなっていて、その差は約3%です。

では、金額的にどれぐらい差が開くのか比較してみたいと思います。

労働収入が年間300万円(所得の成長率2%)の場合

1年後:労働収入300万円×2%=労働収入306万円

2年後:労働収入306万円×2%=労働収入312万円

この計算を繰り返していくと、

10年後:労働収入358万円×2%=労働収入365万円

20年後:労働収入437万円×2%=労働収入445万円

投資収入が年間300万円(投資成長率5%)の場合

0年目:保有資産6,000万円×5%=投資収入300万円

1年後:保有資産6300万円×5%=投資収入315万円

2年後:保有資産6615万円×5%=投資収入330万円

この計算を繰り返していくと、

10年後:保有資産9,773万円×5%=投資収入488万円

20年後:保有資産1億5,919万円×5%=投資収入795万円

同じ収入300万円からスタートしましたが、

10年後は、「投資収入488万円」に対して「労働収入365万円」で差額は123万円です。

20年後は「投資収入795万円」に対して「労働収入445万円」で差額は350万円です。

今の世の中は、

・金持ちはより金持ちになる

・貧乏はより貧乏になる

貧富の格差はどんどん拡がっていき、この格差は子どもにも引き継がれていきます。

このような世の中なので、投資を始めて労働者側(g)から資本家側(r)になった方がいいと思います。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 世界的な資本収益率と経済成長率の比較(税引き後).jpg
出典:トマ・ピケティ「21世紀の資本」図表

ちなみに、ピケティさんの最終的に以下のように主張しています。

・金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏になり貧富の格差はどんどん拡がっていくのは絶対ダメ

・富を分配する為に金持ちにはもっと課税した方がいい

・国が権力で富を分配すれば「r=g」に近づくことが可能

上の図は、税金を加味した資本収入率(r)と所得の成長率(g)のグラフになり、戦争が起こって資本収入の税率を上げた1913~2012年は「r<g」が実現しています。

なので、国が頑張ってお金持ちにもっと課税すると「r=g」に近づく事ができます。

ただ、国を動かす政治家はお金持ち側の人が多く自分が不利になる政策はなかなか進まない気がするので、自分が労働者側から投資家側へ動いた方がはやいと思います。

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つみたてNISAでリスクを抑えた手間のかからない投資ができる

ここまでの話で、貯金だけではなくて、投資もやった方がいいことはわかった。

けれど、

・投資のやり方がわからないし

・仕事が忙しくて投資をやる時間が無い

だから投資を始められないという人もいると思います。

そんな人におススメしたいのが、つみたてNISAを活用した投資です。

つみたてNISAのメリット

・投資の利益に対しての税金が非課税

・購入方法が毎月一定額の積立投資に限定されている

・購入できる投資信託は金融庁が法令で長期投資向きのモノに厳選している

つみたてNISAとは、「長期・積立・分散」投資を手助けしてくれる国の非課税制度です。

投資の利益に対しての税金が非課税になってお得なだけでなく、手間がかからずリスクを抑えた運用方法もセットになっています。

毎月一定額の積立投資のメリット

・いつ買うか迷わなくていい

・自動購入できるので手間がかからない

・価格が高い時は少なく購入、価格が安い時は多く購入することになり、購入単価を抑える事ができる

ベストな買い方とは言えませんが、100万円全額投資してすぐにコロナショックに巻き込まれて資産を大きく減らしてしまうなど最悪の事態を避ける事ができます。

また、「積立・分散」投資を長期間続けることで元本割れの可能性が低くなる傾向があるので、

・手数料が安い投資信託

・複利効果が期待できるように分配金が頻繁に出ない投資信託

に法令で限定されています。

選択肢が多いと迷ってしまいますが、ある程度選択肢を絞ってくれているので選びやすいです。

ただし、長期運用に向いている投資信託を金融庁が法令で厳選しているだけで、必ず儲かる保証があるわけではありません。

投資信託を選ぶ時に分散投資を意識すればさらにリスクを抑えられます。

・「株式と債券」など値動きが異なる資産に分散されているか

・投資先の地域(アメリカと日本など)が分散されているか

このように、つみたてNISA制度を活用すれば自動的にリスクを抑えた手間のかからない投資手法になるので、一から自分で投資を始めるよりかなり負担が少ないです。

貯金と投資をバランスよく活用

投資をやった方がいい理由

・インフレすると貯金は損をする

・「給料」より「投資」の方がお金が増える事が証明された

・つみたてNISAでリスクを抑えた手間のかからない投資ができる

ここまで、投資をやった方がいい理由を3つ紹介してきました。

しかし、「貯金は無駄だからお金を全額投資に回そう」と言いたいわけではありません。

そもそも、投資と貯蓄では得意分野が全然違います。

貯金と投資の違い

・貯金は元本保証で安全確実な資産形成が得意ですが、お金を増やすことは苦手です。

・投資は長期的に資金を増やすことが得意ですが、確実な資産形成は苦手です。

投資と貯蓄、どちらにも向き不向きがあります。

例えば、10年後の教育資金として120万円必要であれば、毎月1万円を貯金していくと10年後には確実に教育資金120万円が貯まります。

一方、毎月1万円を積立投資したとしても10年後に120万円以上利益が出ている保証はありません。

投資と貯蓄、どちらか1つしか選べないわけではありません。

貯金と投資を上手く使い分ける

・確実に準備しておかなければならないお金は貯金していく

・余剰資金は投資に回してお金に働いてもらう

投資と貯金をバランスよく活用した方が資産形成が楽になると思うので、余剰資金を使って少額からつみたてNISA制度を活用して投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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