【徹底解説】イデコのメリット・デメリットをまとめてみた

iDeCo(イデコ)が節税対策になってお得らしい。

そんな情報を聞きつけたので、本当にお得な制度なのか検討していき、どんな人がイデコをやるべきなのかまとめていきたいと思います。

ただ、イデコの制度はややこしい

なので、最低限押さえておきたいポイントをまとめていきたい。

目次

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分でコツコツと積立てて自分の年金を作る制度。

国から「税金を優遇するから個人で老後資金の準備をしておいてね。」というメッセージとも受け取れます。

・自分で掛金の支払いをする

・積立てた掛金は自分で運用していく(投資信託や定期預金、保険など)

・年金受取額は運用実績によって変わる

ここで1つ疑問に思ったことがあります。

「国民年金とか支払っている気がするけど、追加で自分で年金を作る必要があるの?」

そもそも年金という単語しか知らないので、まずは日本の年金制度の仕組みを理解していきたいと思います。

日本の年金制度の仕組み

日本の年金制度は、現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる仕組みになっています。

そして、年金制度は3階建てになっていて、

・1階部分(基礎年金)の国民年金については全員加入

・2.3階部分の厚生年金などは職業によって加入状況が違う

ちなみに、iDeCoは3階部分に含まれます。

また、1.2階部分の公的年金の支給開始年齢は原則65歳以上です。

1階部分(基礎年金):国民年金(全員加入)

2階部分(上乗せ年金):厚生年金(会社員や公務員が加入)

3階部分(企業年金):iDeCo、厚生年金基金など

では、自分はいつからどれぐらいの年金を受け取ることができるのでしょうか。

年金の平均受給額(支給開始年齢:原則65歳以上)

・国民年金支給額:約56,000円/月

・厚生年金支給額:約146,000円/月(※1階部分の国民年金を含む金額)

参考:厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金支給額であれば普通に生活できそうですが、国民年金のみだと老後の生活が苦しくなりそうですし、支給開始年齢が65歳からなので60歳で退職してからの5年間が若干不安。

また、日本の年金制度は現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる仕組みなので、今後も少子高齢化が進んだり平均寿命が延びたりすれば、

・支給開始年齢が65歳から更に引き上げられる

・年金支給額が減る

こんな可能性もあります。

実際に調べてみると老後の対策をしておいた方がいい気がしてきます。

iDeCoのメリットは節税

それではここからは、iDeCoのメリットをまとめていきたいと思います。

色々なメリットがある中で3つの税制メリットに注目していきたいと思います。

(メリット)

・掛け金が全額所得控除

・運用益が非課税になる

・受け取り時も退職金や年金として税制優遇を受けられる

掛金全額が所得控除

iDeCoは積み立て時の掛け金が全額所得控除になります。

(所得税率10%で所得控除額を試算)

・iDeCoの毎月の最低掛け金は5,000円であれば年間の掛け金は60,000円

・所得税率が10%の場合、所得税は6,000円

・住民税は一律10%で6,000円

年間の税金が合計12,000円の節税になります。

ちなみに所得税は収入が増えるほど税率が高くなるので、収入が多い人ほど節税効果は大きくなります。

注意点としては、無収入の場合や収入が一定額以下の場合は所得税や住民税をそもそも支払っていないので、この所得控除のメリットを受ける事はできません。

運用益が非課税

出典:SBI証券のイデコ試算結果

通常は、資産運用益(売却益、配当金、利息など)には約20%の税金がかかります。

しかし、iDeCoであればこの約20%の税金が非課税になります。

(試算条件)

・運用期間30年、毎月の掛け金5,000円、運用利回り5%

積立総額は1,800,000円に対して運用益は2,276,480円

運用益2,276,480円 × 税率20.315% = 税金462,467円

iDeCoで運用していたら、この税金が非課税になります。

注意点としては、運用益に対しての税金が非課税なので、含み損が発生している時点で運用を止めてしまえば非課税の恩恵は受けられません。

受け取る時も税負担を軽減可能

iDeCoは積み立てて運用したお金を60~70歳の間で受取り始める事ができ、その際に税負担を軽減する制度が使えるようになっています。

受け取り方法は3パターン

・年金(分割受け取り):雑所得扱い(公的年金等控除が使える)

・一時金(一括受け取り):退職所得(退職所得控除が使える)

・年金+一時金(併用)

iDeCoで最大限節税してお金を受け取る方法は人によって違います。

会社から退職金があるか無いか。

イデコと会社からの退職金の受け取り時期が同じ年か違うのか。

受け取り時期が近づいてきたら、受取金額の目途もついていると思うので受取額を控除範囲内に抑えて税金の支払い額が少なくなるように計算をしなければいけません。

iDeCo(イデコ)のデメリット

それではここからは、イデコのメリットをまとめていきたいと思います。

(デメリット)

・原則60歳まで引き出せない

・元本割れのリスクがある

・口座管理手数料がかかる

・節税効果を最大限活用するには複雑な計算が必要

原則60歳まで引き出せない

老後資金の為の制度なので原則60歳までは積み立てたお金を引き出せません。

例外的に中途解約できる場合もありますが、本当に稀な場合なので60歳まで引き出せないお金として考えた方がいいです。

なので、事故や入院などの突発的な出費に耐えられるだけの生活防衛資金が貯まっていない人がイデコに手を出すのは危険。

まずは、イデコを始める前に生活防衛資金を貯める事からスタート。

元本割れリスクがある

イデコで積み立てたお金を自分で運用して将来の受取額が決まります。

選べる金融商品には、

・定期預金などの元本が保証されているもの

・投資信託など元本割れの可能性があるもの

があります。

複数の金融商品を組み合わせることができるので、定期預金の割合を増やせばリスクを減らせることができます。

しかし、資産運用益(売却益、配当金、利息など)が非課税になるメリットがあるので、個人的には100%定期預金で運用というのは少しもったいない気がします。

手数料がかかる

iDeCoは口座開設時や掛け金の納付時など、色々なタイミングで手数料がかかります。

その中で注目したいのが口座管理手数料です。

iDeCoは一度始めると途中での解約が認められる条件はかなり厳しいので、現役世代で健康であるかぎり口座管理手数料は60歳まで払い続けなければいけません。

仕事を辞めて無職になったり結婚して専業主婦になったりして所得税や住民税を支払っておらず所得控除の恩恵が少なくなったとしても、辞めれないので口座管理手数料を払い続けなけるしかありません。

人生何が起こるかわからないので、iDeCoを始めるのは30代か40代になって今後のライフイベント(結婚・マイホーム・子ども)の見通しがついてからの方がいいと思います。

また、運営管理機関や事務委託先の手数料は金融機関によって異なるので、SBI証券のように手数料が安い所を選ぶのがおすすめです。

節税効果を最大限活用するには複雑な計算が必要

iDeCoは様々な控除を活用するので計算が複雑です。

・掛け金は全額所得控除なので支払っている所得税、住民税の範囲内でやらないといけない

・受け取る時には、公的年金等控除や退職所得控除の範囲内になるように計算が必要

iDeCoの節税効果は高いですが、控除という形なので制度をしっかり理解して上手に使いこなす必要があります。

iDeCoをやった方がいい人・やらない方がいい人

ここまでのiDeCoのメリット・デメリットを踏まえて、iDeCoをやった方がいい人とやらない方がいい人をまとめると下記のようになります。

(iDeCoをやった方がいい人)

・生活防衛資金(最低でも生活費の6か月分ぐらい)が貯まっている人

・収入が多く、収めている税金が多い人

・家計に余裕がある人

・ライフイベントの見通しがついている人(結婚するのか・マイホームは建てるの・子どもは何人かなど)

(iDeCoをやらない方がいい人)

・生活防衛資金(最低でも生活費の6か月分ぐらい)が貯まっていない人

・収入が少ない人

・ライフイベントの見通しがついていない人(結婚するのか・マイホームは建てるの・子どもは何人かなど)

・結婚資金、マイホーム資金、教育資金などが貯まっていない人

イデコは節税効果が高いお得な制度ですが資金拘束力がかなり強いので、30・40代になって今後のライフイベントの見通しがついてからiDeCoをイデコをスタートした方がいいと思います。

もし、将来の為に何かやっておきたいのであればつみたてNISAがおすすめです。

iDeCo(イデコ)の加入の流れ

それではここからは、イデコの加入の流れを確認していきたいと思います。

1.金融機関を選ぶ

2.掛け金を決める

3.運用する商品を選ぶ

1.金融機関でiDeCo専用の口座を開設する

証券会社や銀行などの金融機関でiDeCo専用の口座を開設することができます。

金融機関によって

・購入できる金融商品(投資信託・保険・定期預金など)が違う

・加入時、運用期間中の手数料が違う

ので注意が必要です。

2.掛け金を決める(職業によって限度額が違う)

出典:iDeCo公式サイト

次に毎月の掛け金を決めていきます。

職業によって掛け金の上限が違うので要注意。

3.購入する運用商品を選択する

iDeCo専用の口座の開設が出来たら、次に運用する金融商品を選んでいくようになります。

選択肢が多すぎるとどれを選べばいいかわからないので、法令で金融商品数を3~35本以内に絞り込むように定められています。

SBI証券がおすすめ

どの金融機関を選べばいいかわからない人はSBI証券がおススメです。

・ネット証券口座開設数 ナンバー1

・iDeCo加入者数 ナンバー1

・2005年からの運営実績

・口座開設手数料0円

・運営管理手数料0円

・低コスト、良質な運用商品

(おすすめ運用商品)

・SBI、全世界株式インデックスファンド

これ1つで世界中の株式に投資できるイメージの商品

・eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

これ1つでアメリカの代表的な500の企業に投資できるイメージの商品

おすすめの運用商品として紹介していますが、もちろん投資なのでノーリスクで安全に資産が増えるわけではありません。

60歳まで長期間運用していると一度は含み損を経験する可能性は非常に高いです。

もしかしたら、イデコなんでやらなければよかったっていうケースもあり得るかもしれません。

しかし、イデコは運用収益が非課税なので攻める方が節税効果が大きいので、今よりも世界の経済は成長していく可能性を感じるなら投資にチャレンジしてもいいと思います。

それでも不安な人は、

・掛け金の半分は定期預金で運用して、残り半分は投資信託で運用する

・受け取り時期が近づいてきた55歳ぐらいから少しずつ株式を売却し定期預金へ組み替える

このような方法もあります。

iDeCo(イデコ)は老後資金対策としては有効な手段だが慎重に!

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分でコツコツと積立てて自分の年金を作る制度。

自分で年金を準備する代わりに税金は優遇されるようになっています。

(メリット)

・掛け金が全額所得控除

・運用収益も非課税

・受け取る時も税負担を軽減可能(複雑な計算は必要)

・差し押さえ禁止財産

(デメリット)

・原則60歳まで引き出せない

・元本割れのリスクがある

・口座管理手数料がかかる

・制度が複雑

イデコのメリット・デメリットを踏まえて、イデコをやった方がいい人とやらない方がいい人をまとめると下記のようになります。

(イデコをやった方がいい人)

・生活防衛資金(最低でも生活費の6か月分ぐらい)が溜まっている人

・収入が多く、収めている税金が多い人

・家計に余裕がある人

・ライフイベントの見通しがついている人(結婚するのか・マイホームは建てるの・子どもは何人かなど)

(イデコをやらない方がいい人)

・生活防衛資金(最低でも生活費の6か月分ぐらい)が溜まっていない人

・収入が少ない人

・ライフイベントの見通しがついていない人(結婚するのか・マイホームは建てるの・子どもは何人かなど)

・結婚資金、マイホーム資金、教育資金などが貯まっていない人

イデコはお得な制度ですが資金の拘束力がかなり強いです。

なので、30代か40代になって今後のライフイベントの見通しがついてからイデコをスタートした方がいいと思います。

老後の心配よりも、まずは今の生活が大切。

20代の人で結婚やマイホームの予定はわからないけれど将来の為に資産運用をしたい場合は、資産運用益に対する税金が非課税になる「つみたてNISA」から始めるのがいいと思います。

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