【電気の乗り換え】地域大手電力会社の従量電灯プランが無難

2022年10月27日2022年11月11日

「最近、電気代が高いけど何か対策は無いの？」

こんな疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。

そこで、今回は燃料調整費が高騰している時は地域大手電力会社の従量電灯プランがおすすめである理由をまとめていきたいと思います。

最近の電気代高騰の原因は燃料調整費の上昇

それではまず、電気料金の内訳からチェックしていきたいと思います。

電気料金は以下の4つの合計です。

・基本料金

・電力量料金

・燃料費調整単価

・再エネ賦課金単価

他社と電気料金の比較がしやすいように基本的にどの電力会社も同じ計算方法が採用されています。

そして、最近の電気代値上がりは燃料費調整単価の上昇が原因なので、いつも通りの電気使用量だったとしても電気代が上がっています。

燃料費調整単価

火力発電に使う燃料の調達コストを電気代に反映させる仕組み。

日本は燃料をほとんど海外から輸入しているので、為替レートや燃料価格レートの影響を大きく受けます。

このため、燃料費の変動に合わせて電気料金が一部変動するようになっています。

・基準価格より燃料（石油・石炭・天然ガス）の調達コストが高ければ、月々の電気料金が上がる

・基準価格より燃料（石油・石炭・天然ガス）の調達コストが低ければ、月々の電気料金が下がる

燃料調整費ですが料金プランによって上限の有無が違います。

燃料調整費の上限が無い場合はどこまでも上がっていきますが、燃料調整費に上限（基準燃料価格の1.5倍）を設定している場合は上限を超える分は電気料金に反映されないようになっています。

では、燃料調整費の現状がどうなっているかと言うと、もう既に燃料調整費の上限を超えているので上限の有無によって電気代に差が出ています。

それでは次に、燃料調整費が高騰している時は地域大手電力会社の従量電灯プランがおすすめである理由をまとめていたいと思います。

地域大手電力会社の従量電灯プランがおすすめである理由の1つ目は料金の値上げに振り回されないからです。

電力業界全体の傾向として燃料調整費の上限撤廃や料金単価の値上げが加速しています。

なので、今よりも安い料金プランへ乗り換えたとしても料金の改悪があれば次の乗り換え先を探さなければいけません。

しかし、地域大手電力会社の従量電灯プランは企業が自由に料金変更できない「規制料金」なので料金の値上げに振り回せれる心配がありません。

規制料金とは

旧一般電気事業者（東京電力や関西電力など地域の大手電力会社）が電気の小売り自由化以前に提供していた料金プランになり、東京電力エナジーパートナーであれば従量電灯Bなどが規制料金に当てはまります。

規制料金の変更には経産省の認可が必要なので、電力会社の判断で自由に料金を変更することはできません。

自由料金とは

電気の小売り自由化以降の料金プランになり、東京電力エナジーパートナーであればスタンダードプランなどが自由料金に当てはまります。

自由料金の会社の判断で自由に料金変更ができるので、「来月から○○電力の燃料調整費の上限が撤廃」とニュースで目にするのは「自由料金」の料金プランになります。

地域大手電力会社の従量電灯プランがおすすめである理由の2つ目は、燃料調整費の上限があるので高騰している時は安くなるからです。

上の図は東京電力エナジーパートナーの2022年11月分の燃料費調整単価です。

・上の段が従量電灯プランなど上限有りの場合：5.13円／kWh（上限でストップ）

・下の段がスタンダードプランなど上限無し場合：9.72円／kWh

燃料調整費の差は1kWh当たり4.59円となっています。

	東京電力従量電灯B	東京電力スタンダードS	東京ガスでんき	auでんき
基本料金	286.00円	286.00円	286.00円	286.00円
～120kWh	19.88円	19.88円	19.78円	19.87円
121kWh～300kWh	26.48円	26.46円	25.29円	26.47円
301kWh～	30.57円	30.57円	27.36円	30.56円
燃料調整費	5.13円（上限でストップ）	9.72円	9.72円	9.72円